4月から職場のハラスメント防止措置が義務化
対応は進んでいますか?
◆中小企業でもパワハラ防止措置が義務化に
2020年6月1日に改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が施行されました。その内容を受け、中小企業においては2022年3月31日までパワハラ防止措置は「努力義務」とされていました。この猶予期間を経ていよいよ2022年4月1日には「義務化」されます。
対応がまだ整っていない会社は、すぐにでも確認していきましょう。
◆パワハラ相談件数、「増加」の企業が最多!
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が実施した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」(調査期間2021年9月7日~10月15日、会員企業400社から回答)によると、5年前の相談件数と比較した結果、パワーハラスメントに関する相談件数は「増えた」が44.0%と最も多くなっています。増加の理由として、「法施行に伴う社会の関心の高まり、相談窓口の周知の強化」などが挙げられています。
すでに施行済みである大企業の会員が多い経団連ですが、今後中小企業でも同様の傾向が予想されます。
◆効果的な取組みの例
本調査によれば、ハラスメント防止・対応の課題について、以下の3つが上位に挙げられています。
1位「コミュニケーション不足」(63.8%)
2位「世代間ギャップ、価値観の違い」(55.8%)
3位「ハラスメントへの理解不足(管理職)」(45.3%)
これらへの効果的な取組み事例として、ハラスメントに関する研修の実施、eラーニング実施、事案等の共有、コミュニケーション活性化のための1on1ミーティングの実施、社内イベントの実施などが挙げられています。ぜひ皆様も参考にしてみてください。
【日本経済団体連合会「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」】
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf