業務案内

STANDARD スタンダード顧問

各会社様の労務リスクから守るために「労働法の専門家」である私たちがいます。「経営の立て直しやトラブルを未然に防ぎたい」「労使のトラブルを抱えている」などのお悩みは、ぜひ当社までご相談ください。

概要: 1. 労働・社会保険諸法令に関する人事・労務に関するご相談について対応いたします。
※お電話・メール・ご来社・オンラインMTG（Zoom）によるご相談を承ります。
※原則として、定期的なご訪問は含まれておりません（必要に応じてご訪問いたします）。

2. 「相談」とは、ある物事について、法律的に正しいか否かの判断を求めることをいいます。

3. 労使トラブルに発展しないよう予防的なアドバイスを求めることも「相談」に含みます。

4. 各種書面（雇用契約書、身元保証書、退職合意書など）をご提供いたします。

5. お客様に作成していただいた各種書面のリーガルチェック・アドバイスを行います。

6. 定期的にお電話でお客様のお困りごとなどをお伺いいたします。

7. 人事・労務に関する法改正情報や、旬な「情報の発信」についても労務相談顧問に含みます。

労務相談の基本的な考え方: ※以下の1～4の業務は「労務相談顧問」に含まれません（別途、お見積もりとなります）。

1. 弁護士・労働組合交渉に発展する可能性がある場合または発展した場合

2. 就業規則など各種規程類の新規作成、抜本的な見直し、全体的な添削を行う場合
（既存の就業規則で、複数の事項に関するアドバイス・修正・届出は相談顧問に含みます）

3. 資料作成（記入・入力）は「相談」ではなく「作業」が必要な場合
（相談業務には作業は含まず、作成内容における相談を承ります）

4. そのほか「難易度が高い」「大幅な工数が必要」と当社が判断した事案
（都度、協議（顧問料の範囲か否か）をし、事前にご相談させていただきます）

提携弁護士: 当社は、使用者側弁護士として日本でも数多くの実績を誇る「杜若（かきつばた）経営法律事務所」様と提携しております。労使トラブルや問題社員の対応には、労働組合闘争、裁判闘争を見越した対応が可能です。随時、連携を取りながら、お客様に対して具体的な事例や、裁判の判例を通じた実践的なご提案をさせていただきます。

【「杜若経営法律事務所」のホームページ】

代表的な手続き: 1. 労災保険（労働者災害補償保険）：労災補償保険法にもとづく各種届
【一例】業務上の負傷 / 療養（補償）給付請求書 / 業務上の負傷による休業 / 休業（補償）給付請求書など

2. 雇用保険：雇用保険法にもとづく各種届
【一例】資格取得届 / 高年齢・育児休業給付 / 離職証明書の作成など

3. 社会保険：健康保険法および厚生年金保険法にもとづく各種届
【一例】資格取得届 / 扶養異動届 / 産前産後・育児休業申請 / 傷病手当金など

健康保険・厚生年金保険の手続き: ●社会保険
資格取得届、氏名変更（訂正）届、被扶養者異動届、国民年金第3号被保険者
●異動・退職
異動届、被保険者証再交付申請書、資格喪失届、二以上事業所勤務届、被保険者証回収不能届、同日得喪、報酬月額変更届、産前産後休業取得者
●変更・終了（産前産後）
産前産後終了時報酬月額変更届、育児休業等取得者変更（終了）届、育児休業等終了時報酬月額変更届
●病気・ケガ・出産など
傷病手当金支給申請書、負傷原因届、出産手当金支給申請書、（被保険者）出産育児一時金支給申請書、埋葬料（費）支給申請書、療養費支給申請書、高額療養費支給申請書、限度額適用認定申請書、喪失連絡票（証明書）、住所変更届
●年金
厚生年金保険70歳以上被用者該当届、厚生年金保険被保険者資格喪失届70歳以上被用者該当届、厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書、厚生年金保険被保険者ローマ字氏名届、国民年金第3号被保険者ローマ字氏名届、年金手帳再交付申請書など

雇用保険の手続き: ●雇用保険
資格取得届、氏名変更届
●高年齢雇用
受給資格確認票、60歳到達時賃金登録、60歳到達時賃金証明書、高年齢雇用継続基本給付金請求書
●育児休業
受給資格確認票、育児休業開始時賃金登録、育児休業給付金請求書
●介護休業
受給資格確認票、介護休業開始時賃金登録、介護休業給付金請求書
●被保険者
被保険者資格喪失届、被保険者離職証明書など

労務手続顧問に含まれない手続き: ●労働保険概算確定申告 / 年度更新業務（年1回・7月）
●健康保険・厚生年金保険算定基礎届（年1回・7月）
●36協定届（時間外労働・休日労働に関する協定届）・特別条項・年間カレンダーの作成
●労働保険・雇用保険・社会保険における成立（適用）届
●労働基準監督署・年金事務所による調査対応
●助成金の申請代行・年次有給休暇管理
●労務相談顧問契約に含まれてない業務
●そのほか「難易度が高い」「大幅な工数が必要」と当社が判断した事案については、都度、協議（顧問料の範囲か否か）をさせていただき、事前にご相談いたします。

※有償または別途、お見積もりとなります。
※あくまでも一例です。

SRPⅡ認証取得について: 【SRPⅡ認証とは】
正式名称は「社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度」。全国社会保険労務士会連合会が認証する、マイナンバーに関する事務に対応した安全管理措置を行っている事務所の証です。

個人情報などについて、適切な安全管理措置を講じている事務所であることが認められております。お客様からお預かりする大切な個人情報の保護について、スタッフ一同、高い意識を持って取り組んでおりますので、安心してご相談・お問合せください。

【「SRPⅡ認証」の詳しい情報はこちら】

概要: 原則として、経営者や法人役員の方は「労働者」ではないため、労災保険（業務上・通勤上による災害の補償）の対象とはなりません。しかし、このような労働者以外の方でも、その業務の実情や災害の発生状況などを鑑みて加入できる制度があるのです。特に労働者に準じて保護することが適当であると認められた一定の方には特別に任意加入を認めており、これを『特別加入制度』といいます。

メリットについて: ●個別ソフトなどのインストールやバージョンアップが不要です。
（ID・パスワードを入力すれば操作ができます）
●当社と同じ画面を見ることができるので、的確でスピーディーなアドバイスが可能です。
●当社の労務データを共有するため、入退社や月額変更、介護保険の該当・非該当における、正確な保険料の計算が可能です。
●当社のクラウドサーバー（Googleドライブ）でバックアップを取っておりますので安心です。

「働き方」については多くの会社様で高い関心があると感じております。1ヶ月単位や1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制などを採用されている会社様は多いですが、残念ながら法令通りに運用できているところは非常に少ないのが現状です。「働き方」といっても、すべては「労働時間の管理」が基本となります。また、複雑化する法律に対応していくためには紙のタイムカードでは難しいです。そのため、クラウド型の勤怠管理ツールをおすすめしております。

メリットについて: ●タイムリーにスタッフの勤怠状況が把握できる
●紙によるタイムカードの膨大な集計作業が削減でき、担当者の業務負担の軽減ができる
●ペーパーレスに繋がるため、紙の保存場所が不要となり、スペースの活用が可能となる
●現在と過去のデータの検索をスピーディーに行うことができる
●働き方改革に対応できる（36協定に設定された残業上限時間に対するアラートを出す機能があります）
●さまざまな働き方に対応ができる（シフト制、変形労働時間制、フレックス制など）
●「いつでも」「どこでも」出勤・退勤の打刻が可能になる
●残業・有給などの申請・承認がオンラインででき、自動的に記録される
●年次有給休暇の付与、残日数の管理ができるなど

このようなお悩みがある方へ: ●法改正への対応ができていない、またはできているか心配な方
●年次有給休暇の管理や残業時間の管理に不安や負荷を感じている方
●紙やエクセルでの集計作業が大変という方
●拠点ごとのバラバラな管理にお困りの方
●申請に対する承認業務によって本業に集中できないという方
●システム導入のための手間やコストが心配という方

SPOT スポット契約

顧問契約以外に、スポットのコンサルティングサービスをご用意しています。「〇〇だけお願いしたい」という方は、ぜひこちらをご利用ください。

取り扱い内容一覧: ●労務改善コンサルティング
●就業規則などのコンサルティング
●各種ハラスメント対策研修
●『ズバリ！実在賃金』の情報提供・賃金診断
●採用支援サービス（パーソナリティ診断・基礎能力診断のご提供）
●マニュアル作成支援コンサルティング
●ルールブック（ガイドライン）作成コンサルティング
●ストレスチェック対応サポート
●ビジョンメイキングプログラム
●チェンジメーカープログラム
●ビジネススキルアップ研修

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