４月から職場のハラスメント防止措置が義務化
対応は進んでいますか？

2020年6月1日に改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行されました。その内容を受け、中小企業においては2022年3月31日までパワハラ防止措置は「努力義務」とされていました。この猶予期間を経ていよいよ2022年４月１日には「義務化」されます。
対応がまだ整っていない会社は、すぐにでも確認していきましょう。

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が実施した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」（調査期間2021年９月７日～10月15日、会員企業400社から回答）によると、５年前の相談件数と比較した結果、パワーハラスメントに関する相談件数は「増えた」が44.0％と最も多くなっています。増加の理由として、「法施行に伴う社会の関心の高まり、相談窓口の周知の強化」などが挙げられています。
すでに施行済みである大企業の会員が多い経団連ですが、今後中小企業でも同様の傾向が予想されます。

本調査によれば、ハラスメント防止・対応の課題について、以下の３つが上位に挙げられています。

1位「コミュニケーション不足」（63.8％）
2位「世代間ギャップ、価値観の違い」（55.8％）
3位「ハラスメントへの理解不足（管理職）」（45.3％）

これらへの効果的な取組み事例として、ハラスメントに関する研修の実施、ｅラーニング実施、事案等の共有、コミュニケーション活性化のための１on１ミーティングの実施、社内イベントの実施などが挙げられています。ぜひ皆様も参考にしてみてください。