令和3年の賃上げの実施状況および来年度の動向

厚生労働省から、令和3年「賃金引上げ等の実態に関する調査」（有効回答企業数1,934 社）の結果が公表されました。
令和3年中における賃金改定の実施状況（予定を含む）の調査結果は、「所定内賃金の１人当たりの平均額（以下「１人平均賃金」という）を

「引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合は80.7％（前年比0.8ポイント減）
「引き下げた・引き下げる」と回答した企業の割合は1.0％（>同1.1ポイント減）
「賃金の改定を実施しない」と回答した企業の割合は10.1％（>同0.6ポイント増）

また、１人平均賃金の改定額は、4,694円（同246円減）、改定率は1.6％（同0.1ポイント減）となっています。
産業別では、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業は「学術研究、専門・技術サービス業」が93.7％（同6.7ポイント増）、「賃金の改定を実施しない」との回答は「宿泊業、飲食サービス業」が21.5％（同２ポイント増）と最も多く、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく表れています。