テレワークについて
今回は、コロナ禍によって半ば強制的に緊急導入されたテレワークについて、現時点で見えてきた点をお伝えいたします。
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テレワークについて
・ テレワークとは？改めておさらい
・ テレワークのメリット・デメリット
・ テレワークの導入・活用にあたっての要検討項目
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＊テレワークとは？ 改めておさらい
テレワークとは、本来勤務する場所から離れて業務を行うことをいいます。
在宅勤務のみならず、自宅近くに設けられた場所（サテライトオフィス）で業務を行う形態や、従業員が働く場所を自由に決める形態があります。
現場作業や対面業務などは、テレワークではこなせません。しかしご存知のとおり、インターネットに接続した情報端末を利用する業務は増え続けています。チャットやミーティングなど、オンラインツールの普及に後押しされているのが現状です。
その一方で、コロナ禍が長引いて感染予防の知識が広まり医療体制がある程度整備されると、一旦は導入したテレワークを取りやめたという企業も多く、定着が進んだとは云えません。
＊テレワークのメリット・デメリット
大半の企業は、準備不足のまま業務全般の仕分けに追われ、やむを得ずテレワークの実施を開始したというのが実情だったのではないでしょうか。
テレワークに取り組むうちに、労使双方にとってのメリット・デメリットが、実態的かつ経験的に明らかになりつつあるようです。
【メリット】
・働く場所、時間が柔軟になる
・通勤時間が短縮できる
・心身の負担が減る
・育児・介護の両立ができる
・離職者が減少する
・採用コストが減少する
・遠方の優秀な人材を確保できる
・オフィスの維持費が軽減する
・ペーパーレスが進む など0+
【デメリット】
・コミュニケーションが取りにくい
・セキュリティが不安である
・機器が必要（パソコン、プリンターなど）になる
・仕事とプライベートの切り分けが曖昧になる
・仕事ができる空間の確保が難しい
・家族がいると仕事がしにくい
・労働時間が長くなりやすい など
どのような項目が御社に当てはまりますか？
コロナ禍を一時的なものと考えるのではなく、業務の在り方を見直すチャンスと捉え、テレワークのメリット・デメリットを企業独自に“棚卸し”することが不可欠です。
そのうえで、緊急事態時のBCP（事業継続計画）のみならず、平常時の組織・要員計画に組み込めるよう、テレワークを制度化しておく意味は大きいと思います。
＊テレワークの導入・活用にあたっての要検討項目
1. 労働時間の管理
テレワークであっても労働法が適用されるため、労働時間の適正な管理が必要です。中抜け時間、時間単位有休の導入、時間外労働の管理など、個人の生活リズムや作業環境に依存するテレワークでは長時間労働・休日労働・深夜労働を放任できません。
2. 情報セキュリティの徹底
テレワークを実施するときには社内と異なった、不完全な環境のもとで起こりえる機密情報の漏えいに注意することが前提となりますが、情報セキュリティはテレワークで使用する情報端末、通信回線、情報運用のルールなど、従来と同じ方法ではなく、多面的にとらえて実効性のある方法が必要になります。
3. テレワークの費用負担
テレワークに必要な情報端末の貸与、通信回線の整備、宅配便の利用、水道光熱費など、会社・社員のいずれが負担すべきか、会社ですべてを負担する必要は高くないが、法令ではなく就業規則等で定めておきます。通勤手当の減額・転用によって会社・社員のいずれの負担増を相殺する方法もあります。
4. 心理的な就業環境の確保
テレワークの導入後は、情報通信の技術的なトラブルの発生、業務遂行にまつわる社内調整の混乱が予想されることに加え、上司・同僚とのコミュニケーションを円滑に保つことは容易ではありません。孤立感によるストレスが高まる傾向にありますので、例えば交替制の出社勤務を組み合わせることによって心理的な就業環境を確保する方法もあります。
5. 業績評価の仕組み
元々ながら組織単位の業務分担や決裁権限が明確でないことで、テレワークを行う個人の業績評価を適切に行う前提が欠けている状況もあります。このようなときには個人の業務遂行について履歴を共有する、起案・承認・報告のワークフローを運用するなど、業績成果だけではなくプロセスを評価する仕組みが必要になります。
参考資料：HRbase PRO「厚生労働省のテレワークガイドラインが新しくなりました」2022/01/28
厚労省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」2021/03/25
りそな総合研究所 よくわかるBOOKS No. 1015「テレワーク導入・活用と労務管理のポイント」
当社では、上記の検討要素を踏まえて、テレワーク規程の検討などの側面でご支援させていただくことができます。
ご不明な点がございましたらご相談ください。
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テレワークについて
・ テレワークとは？改めておさらい
・ テレワークのメリット・デメリット
・ テレワークの導入・活用にあたっての要検討項目
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＊テレワークとは？ 改めておさらい
テレワークとは、本来勤務する場所から離れて業務を行うことをいいます。
在宅勤務のみならず、自宅近くに設けられた場所（サテライトオフィス）で業務を行う形態や、従業員が働く場所を自由に決める形態があります。
現場作業や対面業務などは、テレワークではこなせません。しかしご存知のとおり、インターネットに接続した情報端末を利用する業務は増え続けています。チャットやミーティングなど、オンラインツールの普及に後押しされているのが現状です。
その一方で、コロナ禍が長引いて感染予防の知識が広まり医療体制がある程度整備されると、一旦は導入したテレワークを取りやめたという企業も多く、定着が進んだとは云えません。
＊テレワークのメリット・デメリット
大半の企業は、準備不足のまま業務全般の仕分けに追われ、やむを得ずテレワークの実施を開始したというのが実情だったのではないでしょうか。
テレワークに取り組むうちに、労使双方にとってのメリット・デメリットが、実態的かつ経験的に明らかになりつつあるようです。
【メリット】
・働く場所、時間が柔軟になる
・通勤時間が短縮できる
・心身の負担が減る
・育児・介護の両立ができる
・離職者が減少する
・採用コストが減少する
・遠方の優秀な人材を確保できる
・オフィスの維持費が軽減する
・ペーパーレスが進む など0+
【デメリット】
・コミュニケーションが取りにくい
・セキュリティが不安である
・機器が必要（パソコン、プリンターなど）になる
・仕事とプライベートの切り分けが曖昧になる
・仕事ができる空間の確保が難しい
・家族がいると仕事がしにくい
・労働時間が長くなりやすい など
どのような項目が御社に当てはまりますか？
コロナ禍を一時的なものと考えるのではなく、業務の在り方を見直すチャンスと捉え、テレワークのメリット・デメリットを企業独自に“棚卸し”することが不可欠です。
そのうえで、緊急事態時のBCP（事業継続計画）のみならず、平常時の組織・要員計画に組み込めるよう、テレワークを制度化しておく意味は大きいと思います。
＊テレワークの導入・活用にあたっての要検討項目
1. 労働時間の管理
テレワークであっても労働法が適用されるため、労働時間の適正な管理が必要です。中抜け時間、時間単位有休の導入、時間外労働の管理など、個人の生活リズムや作業環境に依存するテレワークでは長時間労働・休日労働・深夜労働を放任できません。
2. 情報セキュリティの徹底
テレワークを実施するときには社内と異なった、不完全な環境のもとで起こりえる機密情報の漏えいに注意することが前提となりますが、情報セキュリティはテレワークで使用する情報端末、通信回線、情報運用のルールなど、従来と同じ方法ではなく、多面的にとらえて実効性のある方法が必要になります。
3. テレワークの費用負担
テレワークに必要な情報端末の貸与、通信回線の整備、宅配便の利用、水道光熱費など、会社・社員のいずれが負担すべきか、会社ですべてを負担する必要は高くないが、法令ではなく就業規則等で定めておきます。通勤手当の減額・転用によって会社・社員のいずれの負担増を相殺する方法もあります。
4. 心理的な就業環境の確保
テレワークの導入後は、情報通信の技術的なトラブルの発生、業務遂行にまつわる社内調整の混乱が予想されることに加え、上司・同僚とのコミュニケーションを円滑に保つことは容易ではありません。孤立感によるストレスが高まる傾向にありますので、例えば交替制の出社勤務を組み合わせることによって心理的な就業環境を確保する方法もあります。
5. 業績評価の仕組み
元々ながら組織単位の業務分担や決裁権限が明確でないことで、テレワークを行う個人の業績評価を適切に行う前提が欠けている状況もあります。このようなときには個人の業務遂行について履歴を共有する、起案・承認・報告のワークフローを運用するなど、業績成果だけではなくプロセスを評価する仕組みが必要になります。
参考資料：HRbase PRO「厚生労働省のテレワークガイドラインが新しくなりました」2022/01/28
厚労省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」2021/03/25
りそな総合研究所 よくわかるBOOKS No. 1015「テレワーク導入・活用と労務管理のポイント」
当社では、上記の検討要素を踏まえて、テレワーク規程の検討などの側面でご支援させていただくことができます。
ご不明な点がございましたらご相談ください。