「誰か、給与計算代わってくれないかな…」
ストレスフリーな給与代行サービス
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給与計算は労働法が9割！
実は、給与計算は単なる計算ではありません。
給与計算は、労働基準法をはじめとする「労働法」と深く関わっております。
現在、多くの便利な給与計算ソフトが出てきていますが、大事なポイントは…
“「簡単にできること」と「正確にできること」はイコールではない”
ということです。
労働法の理解が浅いと、知らない間に法令違反をしてしまうケースもあります。
給与計算は、労働法のプロである社会保険労務士法人 RIMONO Work-Life Designにお任せください。
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給与代行サービスができること
人手不足が加速する社会において、中小企業の経営者の皆様にとって、このようなお悩みはございませんか？
■中小企業の経営者様のお悩み
１．社内に社会保険の手続・給与計算をできる人がいない
２．法令違反（未払い残業代など）のリスクがないか心配
３．自社の給与が「高い」か「低い」か、よく分からない
具体的には下記の通りです。
１．社内に社会保険の手続・給与計算をできる人がいない
・経営者または経営者家族が行っていて、本業に集中できない
・担当者はいるものの、この人が辞めてしまうと次の人がいない
・社内の個人情報や給与情報を扱う業務のため、簡単に引継ぎができない
・長年、特定の担当者が行っていて作業がブラックボックス化している
２．法令違反（未払い残業代など）のリスクがないか心配
・正しく給与計算できているつもりだけど、本当に合っているのか心配
・「未払い残業代請求」って、よく耳にするけど、うちは大丈夫なのかな
・「働き方改革」っていうけど、正直なところ、よく分かっていない
・スタッフからの労務面に関して質問されると、ドキッとする
３．自社の給与が「高い」か「低い」か、よく分からない
・中小企業にフィットした給与相場を知りたい
・インターネットで調べる給与平均って、正直なところ、高すぎると感じる
・昇給や賞与も、どの程度にすればいいか、他の企業の状況を知りたい
・たくさん給与は払ってあげたいけど、支払える額にも上限はある
▶これらの中小企業の経営者の皆様が抱える給与計算のストレスを解消致します。
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＜RIMONOの強み＞
１．八王子トップクラスの受託実績
（顧問契約：約200社／給与顧問：約50社）
２．国家資格である社会保険労務士資格者：4名
（給与計算検定1級保持者：6名）
３．スタッフ約20名を抱え、複数名の担当者を配置し、標準化・再現性を重視した体制作り
“正しい”給与計算ができていないと、
サービス残業代が、1,000万円を超えることも！？
給与計算において、自社で計算されている以外に、給与計算代行会社や、税理士事務所に依頼されているケースもあります。
確かに、お渡しした資料・数字をもとに「計算」は行ってくれるかもしれません。
しかし、労働基準法などのいわゆる「労働法」について詳しくないがために、知らない間に法令違反となってしまっている事例もあります。
押さえておくべき「賃金請求権の消滅時効の延長」とは？
労働法の特徴としては「働き方改革」をはじめ、法改正が多いことが挙げられます。
例えば、「賃金請求権の消滅時効の延長」ってご存知でしょうか？
「賃金請求権」とは、例えば、未払い残業代などがあった場合に、どのくらい遡って請求できる権利があるかというものになります。
この賃金請求権の時効は2年、つまり、2年間遡って請求ができるというルールがありました。
このルールについて、実は、2020年4月1日より法改正が行われ、賃金請求権の消滅時効期間が延長され、「3年」になっています。
2020年4月1日以降に支払われる賃金に関しては、3年遡ることができるようになったのです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf
1日1時間のサービス残業をした場合、残業代はいくらになるか！？
例えば、月給30万円の人が、1日1時間サービス残業をして、3年間の未払い残業代の請求をされたら、どの程度の金額になるでしょうか？
＜計算式＞
・月給：300,000円
・月間所定労働時間：160時間（1日8時間×月20日出勤）
・１時間あたりの単価：300,000円÷160時間＝1,875円
・１時間あたりの残業単価：1,875円×1.25＝2,344円
・毎日１時間サービス残業をしてたと仮定
➡ 2,344円×20日×12か月×3年＝『1,687,680円』／1名
何と1日わずか1時間のサービス残業であったとしても、1人つき、約「168万円」もの未払い残業代が発生することになります。
これが、2人だったら「336万円」、3人だったら「504万円」…と、考えるだけでも怖くなります。さらに、サービス残業時間が2時間だったら、3時間だったら…。
大げさな話ではなく、知らない間に、未払い残業代が1,000万円を超えてしまうこともあり、中小企業であれば、倒産という選択肢が出てきてもおかしくありません。
このように、給与計算は、単なる数字の計算ではなく、労働法を深く理解した上で、“正しく”給与計算を行っていく必要があります。
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給与は『労働の結晶』、人が定着する会社へ
また、給与は労働者が働いた努力の結晶でもあります。
これまで述べてきたように、給与計算は単なる数字の計算ではなく、労務管理（法的リスクの整備や社会保険の手続きなど）が重要になってきます。
近年、インターネット・SNSの影響によって、労働法がより身近になってきており、“経営者よりも労働者の方が労働法”に、詳しいというケースも珍しくありません。
人手不足な社会が加速していく中で、労務管理ができていない会社には、「人が集まらない」・「人が定着しない」時代になってきました。
給与計算には、この労務管理のポイントがたくさん詰まっています。
「たかが給与計算、されど給与計算」です。
給与計算から、労務管理を見直して、人手不足社会でも生き残っていける強く持続的な会社を作っていきましょう。
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RIMONOがご提供する具体的なサービス
１．社会保険の手続代行
経験豊富なスタッフが、正確・スピーディーに対応
２．法令違反のリスク対策
労働法のプロ・社労士法人だからこその安心フォロー
３．自社給与の相場診断
経営者・スタッフが、お互いに信頼できる給与設計をサポート
RIMONOが選ばれる理由
１．“企業型”社労士であること
多くの社労士事務所が、代表の先生1名に対して数名のパートスタッフという、いわゆる“個人型”の社労士事務所となっております。この場合、代表の先生に「もしも」があった場合など、継続性に課題が生じてしまいます。
RIMONOではスタッフを20名ほど抱え、1社につき複数名の担当者がついており、担当者による属人化、業務内容のブラックボックス化を防ぎ、継続的・安定的なご支援をすることが可能となっております。
２．人事・労務分野のプロフェッショナルであること
社会保険労務士有資格者を4名抱え、約200社の中小企業の顧問先企業から、日々、様々なご相談やご要望を頂戴して対応をしており、机上の空論や教科書的な回答ではなく、実戦的なご提案が可能です。
また、使用者側弁護士として日本トップクラスの弁護士事務所である、杜若（かきつばた）経営法律事務所とも連携をしており、法的リスクを最小限に抑えるとともに、問題が起こった際も実績豊富な弁護士事務所と協力して、対応することが可能です。
杜若経営法律事務所
https://www.labor-management.net/
３．RIMONO独自の支援スタイル
RIMONOでは、「経営者とスタッフがお互いに信頼できる社会を」というビジョン、「時代・法令・お客様に調和した労務管理を設計する」というミッションを掲げております。
お客様の状況を鑑みず、「先生」として正論を振りかざすのではなく、「デザイナー」として“親しみ”・“優しさ”・“思いやり”を大切にして、お客様のグラデーションを理解した、最適で現実的な労務管理をご提案させて頂きます。
まずは、30分の無料相談へお申し込みください
給与計算のやり方や、労務管理の整備は、各社によって異なります。
まずは、30分の無料相談にお申込み頂き、お客様のお悩み、ご状況などをお聞かせください。
スタッフ一同、心からお待ちしております。
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