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現場管理職の負担に気付く

現場管理職の負担に気付く

本年7月に総務省から発表された国内総人口は、1億2,265万人(うち外国人 392万人、生産年齢人口7,075万人)まで減少しました。国は少子高齢化が進行する将来予測を踏まえ、経済活動と社会保障に関わる生産年齢人口(15歳〜64歳)からより多くの働き手を確保するため、公共政策である働き方改革に取り組んでいます。

企業はこれまで以上に、体力と時間に余裕のある働き手に長時間労働や業務への専念を求めたいところですが、働き手不足を補うために高年齢者や子育て世代の採用が増えると、短時間勤務、フレックスタイム、テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方が望まれるようになります。価値観の異なる働き手同士の信頼関係やハラスメントへの対応も課題となってきました。

そのために企業が多様な人材や柔軟な働き方に対応した就業規則・雇用契約を整えることは基本ですが、働き手の能力や意思が必ずしも均質とは言えない職場では、従来の労使慣行が通用しなくなることが多く、人事・労務の課題は複雑化しています。

厚生労働省 働き方改革特設サイト
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/

企業が待遇を含めて採用条件を引き上げても、必要な人材を十分に確保できず、人員をやりくりして業務を進めている場合があります。早期離職への不安もある中、現場管理職には、上司や部下の期待に応えつつ本来の気持ちを抑えながら職場をまとめる「感情労働」の負担もかかります。

以下では、働き方改革に関する制度や企業が直面する現実を踏まえ、現場管理職の負担を軽減する方法について考えます。

【お伝えしたい内容】

1. 多様な人材の定着

正社員、パート・アルバイト、契約社員など、多様な人材を組み合わせて定型業務、中核業務、ときには新規分野のプロジェクトなどに当たらせる職場では、入社したばかりの働き手が自分に何を期待されているのか分からないまま、居場所を探して仕事を覚えていくことも少なくありません。

しかし、現実問題として見れば、新入社員を受け入れる側も、繁忙期で業務に追われていたり、トップダウンの特命事項に取り組んでいたりと、余裕がない場合もあります。最低限の準備はしていても、とりあえずこれをやってほしい、困ったことがあれば相談してほしいと働き手に目の前の業務を任せるだけになってしまうこともあります。

現場管理職は、成果目標の達成と組織の底上げを見据え、新しい働き手の成長を促したいと考えているはずです。しかし、自分自身の役割や業務に多くの時間と労力を費やしていれば、新しい働き手に十分に関わることは難しくなります。

働き手不足の状況で、基礎能力・経験・価値観にばらつきのある多様な人材と関わることは、現場管理職にとって大きな負担ですが、成果目標の達成と組織の強化に向けて、入社後の定着プログラムを計画し、働き手が入社してよかったと感じられる環境をつくることが大切です。

例えば、行動ルールの説明、社内他部門の職場巡回、本採用までの到達目標の策定、個別面談の実施、業務日報の作成など、一定の期間に集中して関係性を築くプログラムが考えられます。こうした定着プログラムは、働き手にとってのメリットだけでなく、現場管理職の時間的・心理的な負担を減らすことにもつながります。

2. 長時間労働の抑制

改めて言えば、働き方改革は長時間労働の抑制、公正な待遇の確保、柔軟な働き方の実現を柱としています。雇用形態に関わらない公正な待遇の確保については前号で取り上げましたが、現場管理職が日常的に取り組む必要があるのが、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える長時間労働の抑制です。

労働基準法の改正による残業時間の上限規制は、中小企業にも2020年4月1日から適用されました。36協定に基づく残業時間については、原則として月45時間・年360時間以内、臨時的で特別な事情がある場合には年720時間までとするルールがある程度は浸透してきました。

現場管理職は、労働時間の管理に直接当たることになります。事前承認を得ずに休日出勤や早朝出勤をする、退勤打刻後も職場で仕事を続ける(居残り残業)、自宅に仕事を持ち帰る(持帰り残業)、といった労使協定や就業規則に沿わない働き方に対しては、注意指導を行わなければなりません。

こうした状況で現場管理職の負担を減らすには、日程管理のワークフロー、進捗管理の共有ツール、勤怠管理のアプリなどを導入し、客観的な情報に基づいて労働時間の管理できるようにすることが基本です。それでも、入力ミスや打刻漏れが生じることは避けがたいため、職場内で時間外労働の実績を共有し互いに確認し合う方法もあります。

長時間労働による法令違反が問われるのは、働き手が仕事熱心かどうかではなく、会社が労働時間を適切に管理しているかどうかです。日常の労働時間管理を担う現場管理職には、残業が増える原因を見極め、働き手を指導し、業務の優先順位や担当を調整するための力量が求められることになります。

3. 働き方の連携協力

柔軟な働き方の実現に伴って、全員が定時に出勤して朝礼を行い同時に仕事を始める職場は、生産・物流などの現業部門を除いて少なくなってきました。フレックスタイムを導入した事務部門でも、コアタイムの前後には働き手が集まり、互いに連携を確認しながら担当業務に当たっていたこともありました。

他方で働き方改革の動き出しと前後して、情報通信技術も発展しました。スマートフォンで使えるカレンダー、ワークフロー、チャットなどの非同期型アプリによって、同じ時間や場所に集まらなくても連携できるようになっています。コロナ禍では、自宅や外出先、移動中のテレワークやオンライン会議・打合せなども広く普及しました。

さらに、育児・介護と仕事の両立を支援するための制度も整備されたことで、フレックスタイムやテレワークに加えて、時差出勤、残業免除の対象拡大、短時間勤務などが企業に義務付けられています。働き方に制約のある人材を確保し、育児や介護による離職を減らすための公共政策です。

厚生労働省「中小企業育児・介護休業等推進支援事業(サイト)」
https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp

働き手自身が、労働時間だけでなく働く環境や行動も選べるようになり、個人の都合に合わせた働き方が広がると、業務への専念や職場での連携が薄れる傾向も分かってきました。そうなれば、多様な働き手をまとめ成果目標を達成しなければならない現場管理職の負担は、当然大きくなります。

多様な働き手をまとめるために、現場管理職が取り組むべきことは、仕事を円滑に進めるための仕組みづくりです。例えば、担当業務を細かく分けてチェックリストにまとめ、全て完了しなければ次の工程に進めないルールを設けます。後工程の担当者が内容を確認した上で、仕事を進めたり、必要に応じて差し戻したりする仕組みが望ましいと言えます。

【お知らせ】
本稿「RIMONO Letter」は働き方改革をテーマに、4年間にわたり顧問先様への配信およびホームページでの記事掲載を続けてまいりました。この度、諸事情により新規記事の掲載を年内で休止することとなりました。

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