「制度未満の賃上げ検討について」（前編）

1. 自社の労働生産性を知る

「労働生産性」とは、会社が経営活動を通じて稼いだ利益（付加価値）を、従業員数あるいは労働時間数で割った数値のことです。直近数年間の損益計算書にもとづいて労働生産性を計算し、賃金の支払能力を吟味することで、賃上げ検討の起点となります。

付加価値額の計算について、一般的に使われるのは日本銀行方式と呼ばれる計算式です。 日本銀行方式は、経常利益に賃金を含む人件費、金融費用、租税公課、減価償却費を加算することで求められます。

内閣府
地域の経済2015：就業者数ベースの労働生産性と賃金
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr15/img/chr15060103z.html#chr15060103z

端的に云えば、労働生産性が高ければ賃金も高い傾向にあります。なるべく少ない従業員数でより多くの利益を稼ぐことで、賃金の支払能力に余裕が生まれるためです。

また、稼いだ利益（付加価値）のうち人件費に割り当てられた割合を「労働分配率」と言い、その割合は各企業個別の経営判断により決定されます。

人件費は、付加価値額のなかで大きな比重を占めます。
労働生産性の全国統計から平均値を自社の数値に当て込んで考える必要はありませんが、賃上げの幅が御社の労働生産性の伸びを上回るようであれば、経営にとってマイナスの要因になる、と踏まえておくことが大切です。

【工数管理アプリとは？】

一般的に、在庫を持たないサービス業（医療・介護、教育、生活関連サービスなど）は、製造業と比べると計画的な生産が難しく、要員の人数や時間などを調整しづらいものです。従って、各企業の経営方針や現場管理により、同業種でも労働生産性がバラつく傾向があるとされています。

工数とは、業務（タスク）の遂行完了に必要な人数と労働時間の合計を指し、当初の予定と照らし合わせながら管理していくことを「工数管理」といいます。工数の投入状況を速やかに把握することで、予定に対する工数実績の差分、異常値を示しているタスク、担当者の割り当てなどの問題点が明らかになります。

工数アプリを導入し、現場での業務改善につなげていくことで、労働生産性のテコ入れが期待できます。工数アプリの導入支援につきましても、ぜひRIMONOにご相談ください。

2. 世間相場に見合った賃金を支払っているか

御社での賃上げの検討にあたって、まずは現状で世間相場に見合った賃金を支払っているか、確認しておきたいところです。とはいえ、独自の調査を行うのでなければ、全国統計から都道府県・業種・企業規模などで比較可能なデータを絞り込み、抽出するのはとても困難な作業になります。

e-Stat 政府の統計窓口
賃金構造基本統計調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429

東京都産業労働局
中小企業の賃金事情（令和元年版）
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/R01/

RIMONOでは、北見式賃金研究所（名古屋市）との業務提携を通じて、中小企業の賃金を自己診断できる「ズバリ！実在賃金」のプロット図作成サービスを提供しています。
首都圏（東京、神奈川、埼玉）の中小企業（従業員数300人未満）から収集した、最新の賃金データのうえに御社の賃金を重ねて表示する、一目瞭然のプロット図を作成いたします。

御社のために独自に作成されたプロット図になりますので、他所の会社がいくら出しているのか、御社の賃金が高いのか、低いのか、一般社員から管理職、役員を含み、しかも勤務年数（経験者を中途採用した従業員）についてもわかります。

また、「ズバリ！実在賃金」のプロット図は、賃金データの「平均値」よりも「中央値」に着目して、御社の賃金を比較できることが特徴です。

「平均値」は調査対象の賃金をすべて足してデータ数で割ったものです。「平均値」はすべてのデータを考慮できる反面、何らかの事情で例外的に賃金の高い人、逆に最低賃金レベルの人が含まれる場合に全体の平均値に影響してしまいます。
一方で、「中央値」は対象になる人の賃金を高い順（あるいは低い順）に並べて、真ん中に来る値であるため、「平均値」に較べて極端なデータの影響を受けにくく、実態により近い数値と考えられています。

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